鳥取の司法書士・行政書士

初回のご相談は無料にてお伺いしております。初回のご相談時に解決方針や費用などをご説明させていただきます。ご納得いただければご依頼くださいませ。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

それぞれの司法書士が独自に報酬を定めていますので、事前に電話等でお尋ねされてもよろしいかと存じます。
当事務所へは、ご遠慮なく費用の見積もり依頼をしていただいて結構です。

債務整理といっても、依頼者によって適切な手続き内容が異なりますので、一概には申し上げられませんが、当事務所では、一般論として、同時廃止の自己破産申立書作成で総額13万円前後、通常の小規模個人再生申立書作成で総額25万円程度です。
また、任意整理では、利息制限法引直による残債務の分割返済和解で1社3万円、程度となります。
ただし、複雑、困難な事案、破産管財事件については、費用が加算されることもあります。

当事務所では、自己破産、個人再生手続きについては、費用の分割返済に応じていますのでご相談ください。また、任意整理については、前払い制はとっておらず、1社毎の事件解決時に個別精算させていただいていますので、ご安心ください。

手続きの種類により、また貸金業者によっても対応が異なりますので、一概には言えません。自己破産で半年以上、個人再生で1年以上の期間を要します。債務整理についても、半年から1年位の期間は要します。ただ、支払自体も停止しますので、安心して結果をお待ちいただければと思います。

建物を新築された場合、まず最初に建物表題登記という登記簿の表題部を起こす登記を行います。図面等の作成もあり、これは土地家屋調査士の専門業務となります。その後に、司法書士による所有権保存登記、銀行借入に基づく抵当権設定登記と続きます。
なお、不動産登記を行うに際しては、常に税務上の問題に留意する必要がありますので、十分な注意が必要です。土地家屋調査士については、当事務所からも紹介いたします。まずは、なるべくお早めにご相談ください。

ご依頼者様の本人確認、登記申請意思確認ができれば、全国どこにある不動産に関する登記も可能です。
登記のオンライン申請システムの開始により、登録免許税の軽減措置があるだけでなく、遠隔地の登記手続きも容易になりました。

不動産権利証の再発行はしてもらえません。ただ、不動産権利証を紛失されたからといって、不動産に関する権利を失うことはありませんので心配はご不要です。
後日、不動産の登記申請に際し権利証が必要であるにもかかわらず紛失されている場合、司法書士において直接本人確認、登記申請意思確認をさせていただくことで、手続きを進めることが可能です。

当事務所では、オンライン登記申請、電子定款を採用しておりますので、ご依頼いただいてから定款認証、登記申請に関わる収入印紙、全部事項証明書、印鑑証明書取得まで含め、総額29万円ほどです。
ただし、出資金、法人届出印（法人実印）や法人ゴム印の作成費、発起人、役員就任予定者の個人の印鑑証明書取得に要する費用は除きます。
会社設立のご相談から会社成立までに要する時間は、定款の中身が速やかに決定され、法人届出印が速やかに準備できれば、最短で1週間も要りません。ただ、会社設立日を何時にするかは、最初の決算期や顧問税理士の事情等をも考慮して決定されることをお勧めします。
なお、仕組みの簡単な合同会社を設立の場合、費用は総額で15万円程度となります。